- 大規模な災害が発生した際、地域住民の共助による避難活動、被災者の救出・救助、初期消火活動、これらの前提となる安否確認や情報の収集・伝達といった自主防災活動が迅速・的確に行われることが必要となります。
これらの自主防災活動を行うにあたっては、住民が各自ばらばらに行動しても効果は低く、かえって混乱を招きます。
地域としての防災力を最大限に発揮するためには、地域住民相互の共通認識に基づく組織的な活動が必要となります。
このため、その活動母体として、地域住民等による自主防災組織の設置・運営が必要となります。
自主防災組織は、平常時と災害時の両面から活動を計画、実施することが必要となります。
平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される被害をできるだけ予防・軽減させるような活動が求められています。
また同時に、災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備・用意するための活動を行います。
災害時には、その時々の状況に応じて、地域のために初期消火、救出・救護、避難誘導など様々な対策を機動的に行うことが求められます。 -
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